http://www.t-mizuno.com/ ja Copyright 2010 Wed, 17 Mar 2010 11:38:40 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.21-ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 一般社団法人や一般財団法人の行う事業に制限はありません。公益的な事業や町内会・同窓会等の集団が同じ目的で利益を享受できる事業（共益的な事業）を行うことは、当然できますし、収益事業を行うこともできます。 一般社団法人と一般財団法人がそのような収益事業を行い，その利益を法人の経費等に使用することができます。しかし株式会社のように，配当（剰余金の分配）を目的とした法人ではないので定款で定めても，社員や設立者に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を付与することはできません。 法人格のない集団や地方の個人の美術館やにとっては設立する意義があります。 http://www.t-mizuno.com/blog/2010/03/post_124.html http://www.t-mizuno.com/blog/2010/03/post_124.html 新しい制度、法律、税法 Wed, 17 Mar 2010 11:38:40 +0900 公証人連合会のホームページによりますと遺言をする人は、現在は２５年前の約２倍となっているそうです。現在の相続は、戦前のように一人で相続できる家督相続ではなく、そのため、相続を巡る争いも非常に多く、その相続人である当事者となる人たちを苦しめるような結果となってています。 遺言をしておけば、協力的でない相続人に対しても他の相続人が印鑑を押してください、と何度も頭を下げることもなく遺言に基づいて、進展していきます。相続人間で話し合いが、まとまらないということがないので、できる限り専門家のアドバイスを受けながら遺言をすることをお勧めいたします。 http://www.t-mizuno.com/blog/2010/03/post_123.html http://www.t-mizuno.com/blog/2010/03/post_123.html 遺言、相続手続き Tue, 09 Mar 2010 11:25:10 +0900 ]]> http://www.t-mizuno.com/blog/2010/02/post_122.html http://www.t-mizuno.com/blog/2010/02/post_122.html 休日を楽しく過ごす Fri, 05 Feb 2010 17:53:02 +0900 ]]> http://www.t-mizuno.com/blog/2010/02/post_121.html http://www.t-mizuno.com/blog/2010/02/post_121.html 休日を楽しく過ごす Fri, 05 Feb 2010 17:20:57 +0900 農地法の一部改正により､平成21年12月15日以降、相続などで農地の権利取得をしたときは、農業委員会への届出が必要になりました。 農地(田、畑)を売買、贈与により移転する場合は、事前に農地法の届出、許可が必要なので、農業委員会も権利移動の状態を把握することができていました。 相続等により農地を取得する場合、農地法の許可は、必要でなかったのですが、農業委員会が、相続などによる農地の権利移動も把握することで、農地の有効利用を進めることを目的としています｡ http://www.t-mizuno.com/blog/2010/01/post_120.html http://www.t-mizuno.com/blog/2010/01/post_120.html 諸官庁手続き、その他の手続き Thu, 28 Jan 2010 17:11:57 +0900 過払い金返還請求しますと、新聞広告、電車内広告をよく見ますが、マンションや団地の郵便受けに、過払い金返還請求は、○○事務所へなとどビラを入れる司法書士までおります。深夜のうちに、郵便受けに広告物を自分でいれて配布しているのでしょう。 本当に困っている人の救助になるような公共の利益のために活動しているようには思えません。司法書士の品位を落とす過剰広告は、やめてほしいと思っています。 http://www.t-mizuno.com/blog/2010/01/post_119.html http://www.t-mizuno.com/blog/2010/01/post_119.html 債務整理、過払金返還請求 Mon, 18 Jan 2010 11:17:33 +0900 ]]> http://www.t-mizuno.com/blog/2010/01/post_118.html http://www.t-mizuno.com/blog/2010/01/post_118.html 事務所からのお知らせ Mon, 04 Jan 2010 10:08:13 +0900 ]]> http://www.t-mizuno.com/blog/2009/12/post_117.html http://www.t-mizuno.com/blog/2009/12/post_117.html 休日を楽しく過ごす Fri, 25 Dec 2009 09:53:36 +0900 平成２１年もまもなく終了いたします。本年度も当事務所をご利用いただき本当にありがとうございました。本年１２月２9日から来年１月４日(月)までお休みさせていただきます。来年もよろしくお願い申し上げます。 http://www.t-mizuno.com/blog/2009/12/post_116.html http://www.t-mizuno.com/blog/2009/12/post_116.html 事務所からのお知らせ Thu, 24 Dec 2009 16:27:06 +0900 ]]> http://www.t-mizuno.com/blog/2009/12/12_1.html http://www.t-mizuno.com/blog/2009/12/12_1.html 休日を楽しく過ごす Mon, 21 Dec 2009 21:02:25 +0900 建物が完成して最初にする建物の登記を表題登記と言います。建物の所在地、構造、床面積、種類、新築年月日、所有者を登記します。 現況を確認するため法務局の現地調査がされます。毎年12月20日以降は、現地調査をする日が少ないので、表題登記を完了することができません。表題登記が完了して家屋番号が設定されるので、表題登記後にする権利の登記、建物の所有権保存登記、抵当権設定登記等は、家屋番号が確定できないので申請することができません。 http://www.t-mizuno.com/blog/2009/12/post_115.html http://www.t-mizuno.com/blog/2009/12/post_115.html 不動産登記 Thu, 10 Dec 2009 16:12:30 +0900 ]]> http://www.t-mizuno.com/blog/2009/12/post_114.html http://www.t-mizuno.com/blog/2009/12/post_114.html 休日を楽しく過ごす Tue, 01 Dec 2009 15:27:28 +0900 不動産の登記で登記権利者と登記義務者という言葉が使われます。所有権移転、抵当権設定、抵当権抹消、根抵当権変更、所有権移転請求権の仮登記等たくさんの種類の登記があります。 登記の目的によっては、単独で登記を申請する事例もありますが、AさんからBさんへ登記原因を贈与として所有権移転する場合、登記上は、AさんBとさんとの共同申請になります。この場合にA、Bさんの二人のどちらかが、登記上で利益を受ける人になりますが、この場合だとBさんが登記権利者でAさんが登記義務者ということになります。 住宅ローンの抵当権抹消の場合は、担保が抹消されてしまうので、銀行が不利益となり所有者が利益を得るので所有者が登記権利者となります。 http://www.t-mizuno.com/blog/2009/11/post_113.html http://www.t-mizuno.com/blog/2009/11/post_113.html 不動産登記 Wed, 18 Nov 2009 14:48:06 +0900 中国の会社の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)というのはありません。営業許可証のような書類を正本、副本各１通交付されます。資本金、商号、事業目的、存続許可年数等が記載されています。 毎年１回、諸官庁へ届出を提出してその許可証に認証印を受けます。正本は会社に備え付けて、副本を持って回り履歴事項全部証明書のように、証明書として第三者に閲覧させることになります。中国全土の会社が全部そのような取り扱いなのかは不明です。 中国の会社が、日本で会社を設立するときに、投資する理由と金額等を事前に中国の諸官庁で許可を受けます。日本で設立後、日銀にも届け出を提出しします。 http://www.t-mizuno.com/blog/2009/11/post_112.html http://www.t-mizuno.com/blog/2009/11/post_112.html 会社設立、商業登記 Mon, 02 Nov 2009 10:57:38 +0900 最近、中国の人の会社設立が何となく多いのです。日本で会社設立する場合、または日本における中国の会社の支社を設置する場合でも、設立した日本の会社の代表者(役員)のうち１名は、日本に住所があり、連絡が取れる状態でなければなりません。 ということは、代表者のうち１名は、日本人か、日本人と結婚した中国人か、日本で就労できるビザを持った中国人かに限られてきます。投資して会社設立して、投資経営ビザを取るには、会社が実際に一定の規模で運営できる事務所等があり、従業員には適正な給料が支払われて、一定の売上があり、継続して事業を運営できる状態でないと投資経営のビザが取れません。 せっかく会社を設立してもビザが取れない場合が多いのです。事前に十分な相談をしながら会社設立をしていくことが必要です。 http://www.t-mizuno.com/blog/2009/10/post_111.html http://www.t-mizuno.com/blog/2009/10/post_111.html 会社設立、商業登記 Thu, 22 Oct 2009 10:59:47 +0900