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・登記識別情報の不失効証明

平成19年4月1日不動産登記規則が改正実施されました。法務局に対して登記識別情報(秘密のパスワード)の提供をせずに『登記識別情報が通知されていないこと又は失効していることの証明書』の交付を求めることができます。(以下の2行、委任状、印鑑証明書が不要という項目につき司法書士前田先生のご指摘により当職の誤解であり削除します。)登記識別情報に関する有効証明の請求ではないので、権利者の委任状、印鑑証明書の添付は不要です。有効証明書の交付請求については司法書士会も全国銀行協会も司法書士の場合、印鑑証明書、委任状の添付不要を希望する旨を法務省に要請していましたが、まだ実現はしていません。住宅等の売買のとき売主の抵当権抹消につき銀行等金融機関に対して、事前に印鑑証明書付きの委任状を請求することが、まだ実務業界全体には行きわたっていませんし銀行本店頭取印を押捺し、委任状を発行することは、銀行側も困惑しますし、事務負担も増えますので時間がかかり、現実に、この半年くらいは司法書士も銀行等を信じて臨機応変に対応していたと思います。この不失効証明書が出ることにより登記識別情報が有効である(パスワードが間違っていない)とは、断言できませんが相手が信用のある銀行等の場合に限っては、少しでも前進した結果だと思います。不失効証明の種類は大体次の2種類です。

第1に「上記の登記に係る登記識別情報が通知されず、又は失効しています。」という認証文と、第2として「当該登記に係る登記識別情報が通知され、かつ失効していません。」という認証文です。第1の場合は、登記識別情報(パスワード)がないということなので司法書士が本人確認情報の提供をするか、事前通知による抵当権抹消ということになります。第2の場合は、銀行等の信用のある限られた金融機関の場合は、登記識別情報の原本(目隠し付き)を目で確認するだけで、有効であるとは言えませんが、それは失効していない本物である(パスワードの変更はできないので)と推定できます。この第2の証明書が今後交付され、活用されることになると思います。

 

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コメント

司法書士の前田信一と申します。

> 登記識別情報に関する有効証明の請求ではないので、権利者の委任状、印鑑証明書の添付は不要です。

の部分ですが、今回の改正は、規則第62条第2項中「前項の証明の請求をするときは、」とあるを「前項の証明の請求(登記識別情報が通知されていないことまたは失効していることの証明の請求を除く。)をするときは、」とすることにあり、第1項及び第3項から第13項までの規定は変更がなされて下りません。
 従いまして、代理人による場合の代理権限情報が必要であること(規則第68条第7項、令第7条第1項第2号)及び印鑑証明書が必要であること(規則第68条第11項、令第16条第2項)について些かも変更されたものではありません。

 なお、パブリックコメントの意見に他する考え方の中では、「資格者代理人が行う有効証明請求には、登記名義人の委任状及び印鑑証明書をとすべきとの意見あり」とし「引き続き検討することととしている」。

 また同コメントの考え方には今回お取り上げになっておられる『不通知、失効している』場合にも登記名義人の印鑑証明書を不要とすべきとの意見を出しており、それに対し法務省は「資格者代理人による職務上請求制度の創設についての検討と併せ検討することとしたい」との考えを示しております。

 わたくしの何かの勘違いであるならばご指摘ご指導を賜りたいと存じます。

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