法務局の統廃合が進んでいます。名古屋市千種区及び昭和区に所在する不動産登記事務が名古屋法務局（不動産登記部門）に統合される実施日が平成２０年６月９日と決定しました。なお、本年９月には、瑞穂区に所在する不動産登記事務が熱田出張所へ統合、天白区、日進市及び愛知郡東郷町に所在する不動産登記事務も名東出張所への統合、日進市及び愛知郡東郷町に所在する会社・法人の登記事務も名古屋法務局（法人登記部門）への統合が予定されています。

最近、また振込詐欺の被害が増えています。マスコミでは、しばらく取り上げられていませんが、東京都主税局のホームページによりますと次のような具体例がありました。被害者： 埼玉県東松山市在住 男性 ８０歳代、平成１９年１２月１８日（火）午前１０時頃、被害者のもとへ、「医療費の控除を５年分還付します。主税局業務課(実際には存在しない課名)に電話（03××）をすれば、手続きを教えます」という電話が男からあった。「国税か？」と聞くと、「都です」と答えた。　被害者が、指定された番号に電話をしたところ、取引銀行に行くよう指示された。取引銀行へ行き、被害者の携帯電話から上記の電話番号にかけ、指示を受けながらATMを操作した。操作が終わったあとで、振込み明細書が出てきたため、不審に思い、尋ねると、「執務上、問題ありません」と言われ、電話を切られてしまった。その後、銀行の窓口に相談をした。１００万円弱（預金残高の半分程度）を振り込んでしまったことが分かった。その後、午後０時３０分頃、東京都主税局相談広報係に電話で問い合わせ、だまされたことが判明したので、東松山警察署へ被害届を出した。以上、難しい言葉を並べて、専門家でも注意していなければだまされるような手口を使っています。何人かで、色々と話し合ったあとなら不信だと気付くのでしょうが、振込、還付、納税、支払い等すべての作業につき一旦、家族でチェックし合って2、3日経ってから行動したほうが良いと思います。

自分に負担のかからないような生活をされれば良いと思います。しかし必ず連絡できる電話番号、所在を知らせてあげて下さい。通じるまで何回も電話をかけてあげてください。家族の方は絶対に連絡を取りたいと思っているはずです。

平成２０年１月７日から本年の業務を開始させていただきました。昨年中は、皆様にお世話になりまして本当にありがとうございました。今年もよろしくお願いいたします。

実質９日で、本年度の業務を終了いたします。年賀状の準備や駆け込みの仕事を一生懸命にやっております。１２月２８日で業務を終了し、平成２０年度は、１月７日(月)から始めさせていただきます。少し長い休みで良かったなと思います。今年１年間、本当にありがとうございました。

平成19年12月1日(土)に当事務所の本年度、最後の大掃除をします。全員で朝9時から3時くらいまでワックスをかけたり、普段出来ないところを掃除します。毎年、この時期に寒くなる前にやっております。

司法書士の業務
裁判所と法務局への提出書類作成に関する業務。法務局への手続きは、例えば相続の登記、財産分与の登記、抵当権抹消の登記、会社設立登記等、会社合併登記等の登記手続きに関するすべての業務です。裁判所への手続きは、簡易裁判所の代理手続き、個人破産の申し立て、支払督促手続き、相続、担保設定の前提として特別代理人選任を家庭裁判所へ申し立てたり、後見人の選任を申し立てたり、新聞で、よく書かれている貸金業者への過払い金返還請求等の多重債務者に関する債務整理の仕事もあります。
行政書士の業務
原則として裁判所と法務局以外の諸官庁への手続き業務で範囲が非常に広く、すべての業務に精通するのは大変なことです。産業廃棄物の処理業、運送業、建築業等の許可業務、その他の相談業務等で依頼された事件を着実に1件ずつこなして行くしかないと思います。税理士、司法書士、社会保険労務士等の他の士業と兼業の方が多いと思いますので自然とその業務に付帯関連する業務が多くなってきます。

８月は、本当に暇ですが、今日くらいから当事務所も交代で休みを取っています。私も８月２日、３日と休みました。来週からのお盆期間は、仕事はありませんが少しの人数で細々と雑務をしています。

昨日、ある方から当事務所へ電話があり「1ヶ月前に2万円の商品を通信販売で購入し、支払いも完了しているのに、弁護士からの手紙で『5千円支払いが滞っているので通販会社からの依頼で、裁判所手続きをしている。間もなく裁判所から損害賠償請求50万円支払えという書類が届く』という手紙が来たので助けてほしい。」と焦って尋ねられました。手紙の弁護士に電話をかけたら50万円損害賠償を振り込めと言われたらしいです。5千円くらいの支払いが足りないことは、現実にあり得なかったのに拘わらず、そして仮に間違いで5千円振り込みが足りなかったとしても、1ケ月や２ケ月の支払いの遅れで、通販会社から何らかの電話、催告等もあるはずで、直接弁護士から50万円支払えとか、裁判所から損害賠償請求が届くということは、あり得ません。本来なら通販会社へ電話したりすれば、事実もわかるでしょうが、どのような通販会社かもわからないので、弁護士と称する者の事務所所在地の消費者生活センターへ電話してみなさいとアドバテスしました。結果として登録された弁護士は、その地には存在せず、驚いて電話をかけてきた人を対象にした振込詐欺でした。届いた手紙等を見れば専門家ならすぐ振り込み詐欺だとわかりますので、おかしいと思ったらまず周りの人に話をすれば誰かが気づくと思います。

司法書士や行政書士の中にも、法務局や県庁で登記事項や、許可更新等の遅滞している企業へ、依頼もされないのに廉価等を掲げて業務の不当勧誘をする人があります。そしてさらに司法書士等でない人からも企業に次のような連絡がたびたび入るようです。法務局のホームページに次の記載がありました。(以下引用)最近，司法書士等を名乗る者から，会社法の施行に伴い登記が必要なので，そのための登記費用の振込みを求められたとの情報が寄せられています。すでに登記をしている会社のうち，資本金の額が５億円以上の会社等の一部の会社を除き，会社法等の施行に伴う必要な登記については，登記官が職権で登記をしますので，新たに登記の申請をしていただく必要はありません。会社法施行に伴い登記官が職権で登記する内容等については，法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji92.html)を参照してください。

司法書士試験の他に、簡易裁判所の訴訟代理権や一定金額までの和解、調停等ができる司法書士(認定司法書士と言われています。)の試験は、司法書士試験合格者がさらに100時間の研修を受けた後で受験できます。司法書士試験に合格してから20年以上も経過している司法書士にとっては、基礎学力につきさらに猛勉強をしなければなりません。平日、土、日の実質研修以外に200時間から300時間(毎夜、1日4時間勉強して60日間)は、勉強しなければなりません。

2007年、明けましておめでとうございます。当事務所は、本年1月5日から業務を開始致します。現在与えられた職務を確実に処理していく所存でございます。本年も宜しくお願い申し上げます。

2006年12月28日本日をもって本年度の業務を終了致しました。たくさんの方々に大変お世話になりありがとうございました。皆様の2007年が良い年でありますように。2007年度は、1月5日から業務開始いたします。

１２月２日（土曜日）午前９時３０分から午後４時まで事務所の大掃除をしました。
当事務所は、土曜日は、休日ではなく、第２と第４は、事務処理のため一人だけ交代で出勤して職務をしております。

最近の司法書士業務で以外と多い懲戒事例が抵当権抹消登記に関する事件です。