司法書士や行政書士の中にも、法務局や県庁で登記事項や、許可更新等の遅滞している企業へ、依頼もされないのに廉価等を掲げて業務の不当勧誘をする人があります。そしてさらに司法書士等でない人からも企業に次のような連絡がたびたび入るようです。法務局のホームページに次の記載がありました。(以下引用)最近，司法書士等を名乗る者から，会社法の施行に伴い登記が必要なので，そのための登記費用の振込みを求められたとの情報が寄せられています。すでに登記をしている会社のうち，資本金の額が５億円以上の会社等の一部の会社を除き，会社法等の施行に伴う必要な登記については，登記官が職権で登記をしますので，新たに登記の申請をしていただく必要はありません。会社法施行に伴い登記官が職権で登記する内容等については，法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji92.html)を参照してください。